小島行政書士事務所では、遺言・相続・生前贈与・遺産分割・成年後見・任意後見・相続放棄に関するお問い合わせを承っております。24時間受付中。

成年後見制度

 認知症の方、知的障害や精神障害などで判断力が衰えた方が不利益をこうむらないように守る制度です。社会生活において様々な契約や遺産分割などの法律行為をする場合に、判断能力が不十分なために、その契約によってどのような効果が発生するのか、自分の行った行為の結果の判断ができなかったり、間違ってしまったりする場合があります。

 このような方々について、本人が所持している預貯金や不動産などの財産管理、あるいは介護施設への入退所など生活に配慮する身上介護などを、本人に代わって法的権限を与えられた成年後見人等が行うことによって、本人を保護し支援する制度です。

例えば・・・

認知症の親が悪徳商法に騙されてしまった。

自分の預貯金を解約できない。

父親が亡くなり、母親が認知症の為、遺産分割協議ができない。

などなど。

 ご自身、身の回りで、気になることがあればまずはご相談ください。  

成年後見の種類

成年後見制度は大きく分けて、「法定後見制度」と「任意後見制度」の二つがあります。

法定後見制度

 判断力が不十分な人にかわって財産管理や遺産分割、介護施設への入所手続など行う人を定める制度です。以下の3つの種類があります。

□補助

軽い痴呆や知的障害・精神障害などがあって、ほとんどのことは自分でできるが、とても大切な財産の管理や身の回りの手続きについては、自分だけですることに不安がある場合、「補助人」と言う人をつけてもらって、自分だけではできないことを手伝ってもらったり、代わってやってもらったりする制度です。

* 補助人の同意権、取消権、代理権は一定の条件の下で認められます。

* 申立てのできる人は本人、配偶者、4親等内の親族、任意後見受任者。

(本人でない人が申立てをする場合は、必ず本人の同意が必要です。)

□補佐

「補助人」が付く人よりも症状が重く、日常的な買い物などは1人でできるが、不動産の売買、金銭の貸し借りなどの重要な法律行為は、誰かが代わってやらなければならないという人のために、「保佐人」という人をつけていろいろ援助してもらう制度です。

* 保佐人の同意権、取消権、代理権は一定の条件の下で認められます。

* 申立てのできる人は本人、配偶者、4親等以内の親族、任意後見受任者。

(代理権付与の申立てには、必ず本人の同意が必要です。)

□後見

 ごく日常的なことも理解できず、1人ではほとんど何もできない人のために、「成年後見人」という人をつけて、成年後見人が財産管理や身の回りのことについて、本人に代わってほとんどのことをやってもらう制度です。

* 成年後見人については同意権、代理権が与えられます。取消権については「日用品の購入、その他の日常生活に関する行為」は除かれます。

* 申立てのできる人は本人、配偶者、4親等以内の親族、任意後見受任者。

 

 任意後見制度

 現在、判断能力が十分な状態にある人が、将来に備えて利用する制度です。自分の選んだ人(任意後見人)に、判断能力が不十分になった時の財産管理と身上介護の事務の代理権を与える「任意後見契約」を公正証書で結んでおき、実際に判断能力が不十分になった場合に、家庭裁判所が任意後見監督者を選出し、その監督の下で任意後見人による保護を受けることになります。

詳しくは・・・こちらのページを参照してください。