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任意後見制度

 将来、認知症などで判断能力が衰えた場合に備え、判断能力の確かなうちに自分の希望に沿ってあらかっじめ将来を託す任意後見人を選んで契約を結んでおく制度です。

 契約内容には、判断能力が不十分になった時の療養看護・財産管理や自分の生活における希望等が含まれます。これらの代理権の内容を任意後見受任者と十分に打ち合わせ内容を記しておきます。そして、判断能力が低下してきた場合、結んでおいた契約内容に基づいて手続きを行ってもらいます。

なお、任意後見人ができる委任事務は契約等の「法律行為」であって、介護サービス等の身の回りの世話である「事業行為」は含まれません。従って、介護サービスを希望する場合、身の回りの世話はサービス事業者が行います。

 

手続きの流れ

1.任意後見受任者の決定

2.任意後見内容の決定

3.公正証書による任意後見契約の締結

 

症状がみられるようになった

1.任意後見監督人の申し立て

本人の所在地の家庭裁判所に任意後見監督人選任の申し立てを行います。

任意後見監督人選任の申し立てを行うことができるのは、

・本人
・配偶者
・四親等以内の親族
・任意後見受任者

です。

2.任意後見監督人の選任

家庭裁判所により調査、審問などの手続きが行われ、任意後見監督人が選任されます。

3.任意後見人の決定と任意後見の開始

任意後見監督人の選任後、任意後見受任者は正式に任意後見人となり、任意後見が開始されます。

 

任意後見制度の利用形態

●将来型

将来、判断能力が低下した時に効力を発生する契約形態です。任意後見監督人の選出で、契約の効力が発生します。

●即効型

すでに判断能力が不十分な人が任意後見契約による保護を選択する場合の契約形態です。契約締結後、直ちに任意後見監督人を選出し、効力が発生します。
軽度の認知症などが該当しますが、契約締結時点での意思能力が必要です。

●移行型

判断能力が低下する前の事務を、任意委任契約で行います。判断能力が低下しいた段階で、任意後見契約に移行します。任意代理の委任契約と任意後見契約を同時に行います。

 

任意後見人の条件

 任意後見人は、原則として成人であればだれでもなることができます。本人の子供、兄弟、親族、親しい友人でも構いません。法人でも問題ありません。

 しかし、任意後見人には自分の財産管理・身上介護等を任せますので、法律知識が十分あり社会的信用の高い専門家が最も適任かと思われます。